体罰で教職員ら２００人処分 都教委、きょう定例会報告
産経新聞 2013年9月12日(木)7時55分配信
東京都教育委員会は、平成２４年度に児童生徒に体罰を加えていた都内公立学校の教職員とその管理監督者ら計約２００人を一斉処分する方針を固めた。１２日の都教委定例会で報告する。
文部科学省のまとめによると、２３年度中の都教委による処分者は体罰以外も含め１６９人。今回は異例の大量処分となる見込みだ。
今回の処分対象は、２４年度に都内の公立小中高校と特別支援学校で起きた体罰１５８件に関わった教職員１５６人と、その管理監督者ら。停職や減給、戒告の懲戒処分のほか、訓告や口頭注意とする方針。
大阪市立桜宮高校での体罰問題を受けて都教委が５月にまとめた実態調査では、部活中に部員の足をけるなどの体罰をした教職員が１５３人いたと判明。その後の判明者も加え処分することにした。退職した教職員は処分できない。
１２日の定例会では、体罰への総合的な対策を練ってきた都教委の検討委員会が、教職員研修を充実したり、よい指導者を表彰したりといった教職員への対策に加え、児童生徒からメールで被害の訴えを受け付けるなど被害を打ち明けやすいような環境整備を行うとした報告をする予定。