教委設置に選択制を 越大津市長、中教審で主張
京都新聞 2013年11月11日(月)23時9分配信
教育委員会制度改革を議論している中教審教育制度分科会の関係者ヒアリングが１１日開かれ、大津市の越直美市長が「今の教委制度は責任と権限が一致しないので廃止すべきだと思っているが、各地の実情もあり、（教委を設置するかどうか選べる）選択制が一つの結論ではないか」と持論を述べた。
昨年、問題となった大津市の中２男子自殺では、学校や市教委のずさんな対応が表面化し、教委改革が検討されるきっかけになった。越市長は「市教委からは（問題発覚まで）十分な報告がなかった。いじめ問題の対応は市教委だが、訴訟の対象になるのは市長であることなど制度上の問題がある」と話した。
分科会は、教育行政の最終的な権限を持つ「執行機関」を首長に位置付ける案と、従来通り教委に残す案を併記した中間報告を公表し、教育や行政の関係者から意見聴取を続けている。
越市長は、二者択一の場合は首長を執行機関とする案に賛同した。
一方、教育長で構成する団体の代表も意見表明し、「首長交代の度に教育行政の方針が急激に変わる可能性がある」と懸念を示して教委に権限を残すべきだとした。（共同通信）