出向中の市立小教諭が市立小へ教材営業/横浜
2009年3月10日21時0分配信 カナロコ
教育関連企業「ベネッセコーポレーション」に出向中の横浜市立小の男性教諭が、都筑区内の小学校四校に教材の営業をしていたことが十日までに分かった。市教育委員会は地方公務員法に抵触する恐れがあるとして、営業活動停止を指導した。市教委をめぐり、同社の経費負担で作製した「家庭学習ガイド」が「同社の通信教育を勧めるような印象」などと市会から問題視されたばかり。十日開かれた市教育委員会でも委員から「誤解を招きかねない派遣先だ」などと懸念の声が出た。
市教委によると、教諭は四十代で副校長昇任候補者。研修のため〇八年度一年間、出向していた。今月三日、同社の社員一人と同区内の四校を回り、「見本を持ってきたい」などと教材に関する営業をしたという。名刺には研修中と記されていた。
対応した校長らから市教委に「教員が営業活動をしてよいのか」と疑問の声が寄せられ、市教委は営業活動停止を指導した。教諭は現在、所属校に戻っているという。
市教委事務局教育センター研究研修指導課によると、派遣では包括的な協定書を交わすだけで活動も事後報告中心だった。「教諭は熱心すぎたようだ。今後は研修内容について公務員としての線引きを詰める。定期的な事前すりあわせも行いたい」としている。
家庭学習ガイドについては、九日の市会予算特別委でも中尾智一氏（民主党、磯子区）から「市広告審査委員会が機能すべきだ」などと指摘されている。