【ソウル聯合ニュース】韓国憲法裁判所は4日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の罷免を認める決定を言い渡した。 文炯培（ムン・ヒョンベ）憲法裁所長権限代行はこの日午前11時22分ごろ、「尹錫悦大統領を罷免する」という弾劾審判の宣告主文を読み上げた。罷免の効力は直ちに発生し、尹氏は失職した。 憲法裁は「被請求人（尹大統領）は軍や警察を動員して国会など憲法機関を毀損（きそん）し、国民の基本的人権を侵害して憲法守護の義務に背いた」とし、「被請求人を罷免することによって得られる憲法守護の利益は罷免による国家的損失を圧倒するほど大きい」と指摘した。 尹氏は昨年12月3日に非常戒厳を宣言。同14日に国会で弾劾訴追された。 憲法裁はこの日午前11時から尹氏の罷免の是非を判断する弾劾審判の宣告を行い、国会の弾劾訴追を裁判官全員一致で認める判断を下した。 反対意見を表明した裁判官はおらず、一部の裁判官は結論に同意した上で細かい争点についてのみ異なる意見を述べた。 憲法裁は、昨年12月3日当時は「国家非常事態」ではなかったにもかかわらず、尹氏が憲法上の要件に反して違法に戒厳を宣言したと見なした。 国民に対する警告や訴求のための戒厳だったとする尹氏の主張に対しては、戒厳法が定めた戒厳の目的に当たらないとして受け入れなかった。 国会議事堂に集まった国会議員らを引きずり出すよう指示し、戒厳解除要求案の採決を妨害しようとした疑惑や、韓国軍防諜司令部を通じて政治家や法曹関係者を逮捕するよう指示したことについても弾劾訴追の理由として認めた。 弾劾審判の過程で尹氏側が信ぴょう性に疑義を唱えた情報機関・国家情報院のホン・ジャンウォン前第1次長と郭種根（クァク・ジョングン）前陸軍特殊戦司令官の証言も全て事実と認めたものとみられる。 憲法裁はまた、弾劾審判で「検事」の役割を担う国会の弾劾訴追団が弾劾審判の弁論準備手続きで内乱罪の立証を撤回したことは弾劾訴追理由の変更とは見なせないとし、国会の弾劾訴追は適法な手続きだと判断した。