山教組幹部経験者 県教委で優遇人事 ９割が校長・教頭
2009年12月9日7時56分配信 産経新聞
山梨県教職員組合（山教組）の選挙資金集めをめぐり、罰金刑を受けた元財政部長が教頭に昇任していた問題で、同様に選挙資金集めに関与して処分を受けた元委員長も、教頭に昇任していたことが８日、分かった。この問題について同日、県議会で一般質問が行われ、山教組幹部経験者の約９割が校長・教頭職に昇任するなど、県教委で組合幹部の「優遇人事」が行われていた実態が明らかになった。
山教組の選挙資金集めなどをめぐっては平成１８年、元財政部長ら２人が政治資金規正法違反（虚偽記載）罪で略式起訴され、罰金３０万円の略式命令を受けたほか、元委員長ら２４人が県教委に処分された。しかし、県教委はその後、この元委員長を教頭に昇任させ、県内の小学校に赴任させていた。
８日の県議会では、内田健県議が一連の問題を「教育の政治的中立」という点から取り上げて質問。昭和６３年以降、委員長や財政部長といった山教組本部の「六役」と呼ばれる幹部経験者２９人のうち、２５人が校長・教頭職に昇任していると指摘したうえで、こうした人事を「異常ではないか」と批判した。
これに対して、県教委側は松土清教育長が「退職までに小中学校の教員の９割が管理職になっており、（山教組幹部経験者の）比率が高いということはない」と反論。元財政部長を教頭に昇任させたことなどについて、古屋知子教育委員長は「厳正な手続きを踏んでおり、問題ない」とする見解を示した。
選挙資金集めは民主党の輿石東（こしいし・あずま）代表代行を支援するため行われていたことから、一般質問では輿石氏が「教育の政治的中立はありえない」と発言した問題も取り上げられたが、松土教育長は「発言の政治的な意図が把握できない」として、コメントを避けた。