不正受給：手当総額１４６９万円、長崎市職員５０人を処分 ／長崎
2010年3月20日14時55分配信 毎日新聞
扶養手当などを不正受給したとして、長崎市人事課は１９日、職員やその所属長計５０人の処分を発表した。市が返納請求できなくなる時効期間（５年）を超えて不正受給したケースも含めると、不正受給者は６３件２９人、総額約１４６９万円に上る。【蒲原明佳】
処分は▽５年以上１０年未満の長期間、不正受給していた４人を戒告の懲戒処分▽３年以上５年未満の受給者８人を文書訓告▽１年以上３年未満の受給者１７人を口頭厳重注意−−とした。また、管理監督責任を問い、所属長２１人を文書訓告などにした。
不正受給の内容は扶養手当４６件▽住居手当９件▽通勤手当８件。最高額は幼児課主査の女性（５３）が７年４カ月にわたって受給した扶養手当１５４万円で、戒告処分を受けた。
市が返納請求できる約１３２６万円のうち既に計約８５０万円が返納されている。市は時効で請求できなくなった計約１４３万円についても、各不正受給者に自主返納するよう求めている。
同市では０９年２月にも市職員による総額２３１２万円の不正受給が発覚、６５人が処分されている。
◇長崎大でも准教授と助手
一方、長崎大（長崎市）でも不正受給が発覚、同大が１９日、工学部の４０代准教授と５０代助手が、それぞれ扶養手当約１１０万円を不正受給したとして、戒告処分にしたと発表した。ともに既に全額を返還しているという。
〔長崎版〕
３月２０日朝刊