教職員懲戒免が最多 宮城県教委、適性検査復活へ
産経新聞 2011年1月15日(土)7時57分配信
県教育委員会は１４日、傷害と児童買春・児童ポルノ禁止法違反容疑で逮捕、起訴された県立名取支援学校教諭の小松宏被告（５０）を懲戒免職とした。今年度の教職員の懲戒免職は８人目で過去最多を更新。県教委は相次ぐ不祥事を受け、２３年の教員採用試験から６年ぶりに適性検査を復活させる方針で、「採用段階で、より厳しく人物をみる」としている。
小松被告は昨年１０月、名取市内の自宅で知人女性の男児（２）の顔や腹部に暴行を加え、男児の姉（７）の全裸画像を撮影したなどとして逮捕、起訴され、今月１１日の仙台地裁の初公判では起訴事実を全面的に認めている。
今年度はほかにも、女子トイレの盗撮▽下着泥棒▽女子高生へのセクハラ▽公金の横領（３人）▽飲酒運転－を理由に、教職員７人が懲戒免職となっている。
県教委は「社会人としての基本的な倫理観に欠ける行為ばかり」と事態を重視。２３年の採用試験では、２次試験で、従来の模擬授業や個別面接に加えて、積極性を判断する性格検査など複数の適性検査を課す方針を決めた。
県職員課の志子田伸一副参事は「これまでは指導力に重点を置いて採用していた面があった。来年度以降はしっかりとした人物かどうかの見極めにも努めたい」としている。
東北６県では、青森、秋田、山形、福島の４県が２２年の採用試験で適性検査を実施。岩手は同年から適性検査を中止している。
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