管理職の希望降格２１１人 「健康問題」が半数近く 公立小中高校
産経新聞 2011年11月8日(火)13時46分配信
全国の公立小中高校で、平成２２年度に校長や副校長・教頭、主幹教諭など管理職が一般教諭などに自主的に降格する「希望降任制度」を利用したのは、２１１人に上ったことが８日、文部科学省の調べで分かった。過去最多の前年度より１２人減ったが依然高い水準となった。一方、教育委員会から「指導力不足」と認定された教員は６年連続で減少した。
希望降任の内訳は、一般教員を指導する立場の「主幹教諭から一般教諭」が１０３人と最も多く、「教頭から教諭」が６４人、「副校長から教諭」が２２人と続き、「校長から教諭」も７人いた。
理由としては、「健康問題」が４７％と半数近くを占め、「職務上の問題」が３２％、「家庭の事情」が２０％となった。文科省は「多忙な上に責任も重いことから『耐えられない』と感じる管理職も少なからずいる」としている。
子供とコミュニケーションが取れないなど指導力不足の教員は前年度から５２人減り２０８人。６２人が研修を受けて現場復帰し、２９人は依願退職した。学校種別では、小学校５０％、中学校３１％、高校１４％で、男性が７５％を占めた。年代別ではベテラン教員に多く、５０代が４８％に上った。文科省では「自分の指導方法を固定化してしまい状況把握に努めないケースがみられる」としている。