知事「朝鮮学校への補助金継続」 教育確認は不十分 群馬
産経新聞 2011年11月17日(木)7時55分配信
■県「私学の自主性尊重」
大沢正明知事は１６日の記者会見で、群馬朝鮮初中級学校（前橋市）に対する今年度分の補助金について「交付方針は変わっていない」と述べ、支給を継続する考えを表明した。知事は同校の教育内容について「反日教育がされているなら大きな問題だ」と重要視したが、県学事法制課は同日、校長から「反日教育はしていない」と説明を受けただけで、「これ以上の調査は必要ない」と判断。北朝鮮による日本人拉致事件に関する授業内容をチェックしないまま、１２月にも補助金が交付される公算だ。
◇
大沢知事は記者会見で、同校へ補助金を交付する理由について「日本人であれ朝鮮人であれ、群馬に在住している子供がしっかり教育を受けることは大切だ」と説明。また、授業の視察などを通じた教育内容の実態調査については、「職員が今日、確認に行っている。必要があれば地域住民に知らしめる必要性があると思うので、検討する余地はある」と述べた。
県学事法制課の職員は同日、同校を訪問し、銀行口座の出入金状況や財務諸表などを確認した。
同課によると、安重根校長から授業内容について「民族教育はしているが、反日教育はしていない」と説明があったものの、県側は具体的な教育の中身や北朝鮮による日本人拉致事件に関する授業内容について、質問しなかった。また、学校からも説明はなかった。
同課では、教育内容を自ら確認しなかった理由について「私学の自主性を尊重し、特定の学校だけ教育内容をチェックすることはしていない」と説明。さらに、追加調査の必要性については「校長の話を聞いた上では必要ない」と判断し、実施しない考えを明示。教育内容の確認も訪問目的の一つと判断している知事との温度差が露呈した。
自治体の朝鮮学校に対する補助金交付をめぐっては、神奈川県では今年度、県職員が同県内の朝鮮学校で、日本人拉致事件に関する授業を視察。拉致事件を授業で取り上げていることを確認したうえで、黒岩祐治知事が支給方針を表明している。一方、群馬県では昭和６１年以降、教育内容を業務としてチェックしないまま、同校への補助金交付を継続。今年度予算にも、２７７万３千円（児童・生徒１人当たり５万９千円）を計上している。
県では毎年度、申請のあった県内私立学校に対して補助金を交付。高等課程専修学校（自動車学校など）生徒１人当たり７万８９００円▽専門課程専修学校（福祉学校など）同３万６８０円▽一般課程専修学校（大学進学予備校など）同１万９６７０円−などを支給している。