朝鮮学校への都補助金、予算削除検討へ 石原知事 無償化審査へも影響か
産経新聞 2011年12月9日(金)1時44分配信
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）による流用が指摘される朝鮮学校への自治体補助金に関し、東京都の石原慎太郎知事は８日、都議会本会議で「来年度予算に計上しないことも含め、しかるべき時期に国民全員が納得するような判断をしたい」と述べた。平成２４年度予算案の概算要求に盛り込まれた約２２００万円の削除の検討に入る。
朝鮮学校への補助金をめぐっては現在、都を含めた多くの自治体が予算計上したうえで「凍結」扱いとしている。都が予算から削除することを決めれば、他の自治体にも同様の動きが広がる可能性がある。さらに、国が突如再開した高校無償化適用の審査にも影響を与えそうだ。
石原知事は野田数（かずさ）都議（自民）の質問に答え、菅直人前首相が指示した無償化審査の再開について「正気の沙汰とは思えない」と厳しく批判。教育内容と教育基本法との整合性についても「地方自治体がその責任で実態を調べる必要がある」と述べた。
行政の調査に合わせ授業実態や教科書を偽る例もあることから「都職員が張り付いて１週間でも１カ月でも実態を調査したらいい。それが許容できない相手に税金で補助する必要は毛頭ない」とも発言。朝鮮学校やその運営主体の学校法人「朝鮮学園」の許認可権者として、補助金制度の前提となる実態の徹底的な調査も必要との考えを示した。
朝鮮学校の教育内容が基本法に違反するかの判断について国は、昨年１１月の参院文教科学委で高木義明文部科学相（当時）が「第一義的解釈は都道府県知事」と述べている。
石原知事は議会後、「凍結」から「削除の検討」へと踏み込んだ理由について記者団に、「実態がだんだん分かってきたからだ」と説明した。