家庭教師派遣会社に業務停止６カ月命令 栃木
産経新聞 2012年3月27日(火)7時55分配信
県くらし安全安心課は２６日、家庭教師の派遣契約を結ぶ際、書面が不備だったり、迷惑勧誘を行ったりしたとして、特定商取引法に基づき、宇都宮市に県本部のあるを２７日から６カ月間、業務停止にする命令を出した。
県によると、同社は平成２０年４月から２３年１１月７日まで、県内と茨城県を中心に１０６３件の家庭教師派遣の契約を結んだという。契約総額は計約４億７７００万円（平均契約額は約４４万９千円）に上る。契約の際、クーリングオフや中途解約の記載のない不備な書面を交付。また、「講師料６０分１８００円」などと勧誘し、会員登録料や管理費が必要と分かって契約をためらう消費者に、執拗（しつよう）に勧誘するなどしたという。