駒沢大学がＢＮＰパリバを提訴、デリバティブ損失84億円を賠償請求
2012年5月28日（ブルームバーグ）
フランスの銀行最大手ＢＮＰパリバに対し、駒沢大学が損害賠償を求める訴訟を起こしたことが28日までに分かった。事情に詳しい複数の関係者によれば、大学側は為替デリバティブ取引で発生した損失など84億3150万円の支払いを求めている。
駒沢大は2007年８月以降、ＢＮＰパリバ証券と通貨スワップ契約に基づく取引を開始し、08年11月に解約した。解約金として76億6500万円をＢＮＰパリバに支払ったが、大学側の意向や実情に対して、明らかに過大なリスクを伴い適合性原則に反する取引だったとして損害賠償を求めている。
ＢＮＰパリバ広報担当の岸野友希子氏はコメントを控えた。また、駒沢大の広報担当者もブルームバーグ・ニュースの取材に対しコメントできないと書面で回答した。適合性原則とは、投資家保護の観点から、投資者の目的や投資経験、財産の状態などから考えて不適当な金融商品取引を勧誘してはならないという原則のこと。
駒沢大の学生数は約１万5000人。関係者によれば、大学側は４月に東京地方裁判所に提訴、５月25日に第１回口頭弁論があった。