県立高ＰＴＡ会費問題：県教委、使途基準策定へ 「公私費区分を整理」 ／和歌山
毎日新聞 2012年6月27日(水)12時47分配信
県立高校の大半で、ＰＴＡ会費が教員の出張費や校舎修繕費に充てられた問題で、西下博通教育長は２６日の県議会文教委員会で、今月末までに統一の使途基準の策定を目指す考えを示した。
県教委は県立高校、中学校、特別支援学校計４５校を対象に調査。公費負担が望ましいと思われる学校運営や教育活動の経費に、ＰＴＡ会費などの保護者からの徴収金がいくら使われていたかを精査。会計業務の実態も調べている。
西下教育長は文教委で「今月末をめどに公費と私費の負担区分のあり方について整理し、改善を進める」と述べた。関係者と協議しながら基準を策定し、会計業務については、学校がＰＴＡから委任を受けたうえで、学校長が命じる公務として明確化する。県教委によると、県立学校のＰＴＡ会費などの徴収金の平均額は年間約２万３０００円。【中村好見】
６月２７日朝刊