全公立校対象に「授業アンケート」 教師の評価反映 大阪府教委
産経新聞 2012年8月24日(金)14時54分配信
大阪府教委は２４日、教育委員会議を開き、すべての公立学校で生徒や保護者を対象にした授業アンケートを実施し、その結果を「授業力」として教師の人事評価に反映させる方針を了承した。文部科学省によると、授業の質向上を目的として同様のアンケートを実施しているケースはあるが、人事評価に反映するアンケートは「聞いたことがない」としている。
アンケートは高校では生徒、中学では生徒と保護者、小学校では保護者を対象に実施。「児童・生徒が授業に興味を持つことができているか」や、授業の雰囲気、改善点に関する設問の回答を求める。高校は試行期間を経て来年度から本格実施し、小中学校は今年度中に実施する。
教員の人事評価に児童・生徒や保護者の意見を反映させることは、４月施行の大阪府の教育関連条例で定められていた。
教師の人事評価を最終的に校長が行う仕組みは変わらないが、アンケート結果を反映させる方針を示すことで「閉鎖的」とも批判される学校現場の風通しを良くし、指導力のない不適格教員をあぶり出すねらいもある。
一方、この日の教育委員会議では、児童や生徒から高い評価を得るために教員が人気取りに走ることで授業の質が下がったり「モンスターペアレント」の主観的な意見で、教員の評価が左右されたりすることへの懸念の声もあがっていた。
そのため、人事評価にあたっては、アンケート結果だけにとらわれず、子供たちの学力の変化など、客観的なデータと照らし合わせることなども確認された。