加害者「出席停止」で説明会 いじめ問題で品川区
産経新聞 2012年9月6日(木)10時53分配信
東京都品川区教育委員会は５日、いじめ防止に関する臨時研修会を区立小・中学校教員を対象に開き、いじめの加害者を出席停止にする制度の本格運用開始について手引き書を配布し説明した。今後、各校で保護者会などで保護者に説明するほか、児童生徒に対しても同区が独自に組み込む「市民科」などで直接説明していくとしている。
出席停止について運用面では、いじめなど問題行動を起こす児童生徒を把握したときは学校長が教委に報告・相談して記録作成をする。学校だけで対応できないと判断した場合は、区教委に出席停止について意見を具申する。教委が意見聴取を決定すれば、学校長はいじめ加害者の児童生徒の保護者から意見を聴いて教委に報告、これを基に区教委が出席停止を決定する。
出席停止は学校教育法にも明記されているが、品川区では１度も適用した例はなく、全国的にも適用例は限られているという。
区教委は、区内ではいじめによる自殺例はないものの、全国的にいじめによる自殺の問題が相次いでいることから、改めて同制度を適用する手続きを再確認したと説明した。
同区教委の若月秀夫教育長は説明会で、「最後の最後には出席停止の手段があると伝えることで、子供の集団の中に抑止力が働く」と、威嚇的な効果を強調した。
参加した区立中学の男性主幹教諭（４３）は「制度があるのは知っていたが、実際に教委が組織的に対応すると示したことで、若い教員なども対応しやすくなると思う」と評価する一方で、いじめた児童生徒を出席停止にするとネットに書き込める時間が増えてしまうなど運用上の課題は多いと指摘した。