堀越学園：昨年度決算、半年後もできず 「書類そろわず」−−あす聴聞 ／群馬
毎日新聞 2012年10月2日(火)12時3分配信
文部科学省が解散命令を検討している学校法人堀越学園（高崎市、大島孝夫理事長）が、９月末を過ぎても１１年度決算書類を作成していないことが１日、学校関係者への取材でわかった。文科省の再三の指導に対して「書類がそろっておらず、決算できない」と説明しているという。同省が「解散が相当」と判断した根拠の一つとみられる。学園側の弁明の機会となる聴聞は３日、行われる。
私立学校法では、学校法人は毎会計年度終了後２カ月以内に、収支計算書や財産目録などの決算書類、事業報告書を作成し、法人事務所に備え置いて在校生など利害関係人に閲覧させるよう義務づけている。さらに年度末現在の「資産の総額」を登記し、完了届を所管庁に提出することも定められている。
同学園では実質的に経営を主導していた堀越哲二元理事長らが今年１月に解任され、現理事長体制となった。取材に対し大島理事長は事実を認め、「理事長に就任した時点で、本来なければならない書類がそろっていなかった。文科省には伝えてある」と話した。
前橋地裁高崎支部は堀越氏ら３理事の地位保全を認める仮処分を決定し、東京高裁は９月１２日に学園の抗告を棄却した。運営する学校の授業は行われているが、法人に二つの「理事会」が存在する事態になっている。【増田勝彦】
１０月２日朝刊