警察庁は4日、子供が被害者となるインターネット上の性的搾取事件を集中的に取り締まる国際共同オペレーションに初めて参加し、日本では14～68歳の111人を摘発したと発表した。各都道府県警が捜査した。 今回のオペレーションにはほかにシンガポール、マレーシア、韓国、タイと香港の警察当局が参加。2月24日から3月28日の5週間、集中的に取り締まりを実施し、日本を含む6の国・地域で13～68歳の544人を摘発した。警察庁によると、オペレーションは2020年にシンガポールが始めた。 警察庁によると、日本が摘発した111人は男性105人、女性6人。うち日本国籍は108人だった。摘発されたのは高校教員や予備校講師、会社員、中学生など。全国123カ所を捜索し、パソコン40台、携帯電話など154台、タブレット29台、外部記録媒体63個を押収した。 都道府県警が捜査していた事件に加え、他国からの情報提供をきっかけに捜査を進めて摘発したケースもあった。 主な摘発例では、未成年の実の娘や養女に性的暴行を加える様子を撮影し、交流サイト（SNS）のグループで動画を共有したなどとして、愛知県警が児童買春・ポルノ禁止法違反や不同意性交の疑いで30～70代の男7人を逮捕した事件などがあった。 警察庁は「子供の性被害を防ぐためにも引き続き国際連携を行っていきたい」としている。