教職員不祥事：懲戒公表基準を拡大 氏名、校名「停職６カ月以上」から−−県教委 ／宮崎
毎日新聞 2012年10月12日(金)15時10分配信
教職員の不祥事が相次いでいる問題で、県教委は１１日、懲戒処分の公表基準を改め、氏名や学校名などを公表する対象を「懲戒免職」から「停職６カ月以上」に拡大することを決めた。来年１月２１日以降の懲戒処分から適用する。
. 宮崎市で開かれた教育委員会の定例会議で決めた。県教委によると、懲戒処分は地方公務員法に基づき、処分の重い順に▽免職▽停職▽減給▽戒告−−がある。停職を公表の対象にしている県教委は全国に九つあるが九州では初めて。停職６カ月は、校内でのセクハラや悪質な交通違反などを起こした場合に科せられ、県内では過去１０年間に１９件あるという。
県教委は７月、教職員の懲戒処分が相次いだことを受け、学校長らによる「県公立学校コンプライアンス推進協議会」を設置。公表基準などを含めた再発防止策を話し合ってきた。その中で「復職を前提にした停職も公表対象にするなら、子供たちへの教育に影響が出ないよう配慮が必要」などの慎重意見が出され、県教委もそれらを参考に検討してきたが（１）県民への説明責任を果たす必要がある（２）停職を公表対象にした各県教委では一定の不祥事抑止効果が認められた−−などの理由で、拡大を決めたという。
県教委はほかに▽停職６カ月未満の処分者についても、学校の所在地をこれまでの「地域」のみから「市群」まで公表▽不祥事発表の記者会見に、管轄の市町村教委が同席▽懲戒処分を決めた県教委の会議概要をホームページで公表−−することも決めた。
会議では、委員から「（拡大について）教職員の家族にもきちんと周知してほしい」などの意見が上がった。【中村清雅】
１０月１２日朝刊