いじめ問題に独自「ガイドライン」 京田辺市教委が作成
京都新聞 2012年11月16日(金)11時19分配信
京田辺市教委は、いじめの対応策をまとめた独自の「いじめ問題対応ガイドライン」を作成し、京都府京田辺市内の幼稚園と小中学校に配布した。大津市の事例などで問題になった教育委員会の役割についても明示し、学校と連携した体制づくりと、いじめ問題の解消を目指す。
ガイドラインは▽いじめの早期発見、早期対応▽未然防止▽いじめが起きた時の対応など、各段階で学校や市教委が取るべき対応を示した。
具体的には、市内の幼稚園と小中学校に校長や教員を中心とする「校内いじめ対策会議」を設置。いじめや、疑われる事象が発生した場合、市教委への速やかな連絡と情報共有、同対策会議が中心となり、被害、加害双方の児童生徒や保護者への対応策を記した。
市教委の役割は、各校への指導主事やスクールカウンセラーの派遣、解決に向けた組織的対応の推進などの学校支援に加え、マスコミを通じた説明責任を負うことを掲げた。
また、いじめによって重大な被害が引き起こされた場合、加害児童生徒に対する出席停止措置や、警察への刑事告発も行うとしている。
市教委の山口恭一教育長は「年度内に各校に対策会議を設けたい。場合によっては刑事告訴も辞さない、という毅然（きぜん）とした気持ちを学校と市教委全体で共有し、対処していきたい」としている。