いじめ初期対応重要 被害者の会が県などに申し入れ
愛媛新聞ONLINE 2014年6月20日 17時31分配信
重大ないじめへの対処を定めたいじめ防止対策推進法の2013年施行を受け、NPO法人「全国いじめ被害者の会」（大分県佐伯市）は19日、愛媛県教育委員会と県に重大事案に発展する前段階での教師による対応徹底などを求め、申し入れ書を提出した。
会は、いじめ被害を受けた保護者や遺族ら約500人で構成。
1996年、四男の秀猛君＝当時（15）＝をいじめ自殺で亡くした代表の大沢秀明さん（70）が、5月から47都道府県の知事部局や教委、警察本部を妻と訪ねている。
大沢さんは、いじめが継続することで重大問題化すると訴え「心理、福祉の専門家による事後ケアでは被害者の心は癒えない」と推進法を疑問視した。