2015年は体罰事案が急増 県内人権侵犯、相談啓発など効果
紀伊民報 2016年3月18日(金)16時48分配信
和歌山地方法務局は18日、2015年の県内人権侵犯事件の状況を発表した。法務局が救済手続きを開始したうち、体罰事案が前年より16件多い17件に急増。それに伴い、公務員・教職員による事案が30件増の67件となった。
15年中に同法務局が受けた相談件数は1939件。12年が2389件、13年が2142件、14年が1855件と減少傾向だったが、増加に転じた。法務局は情報収集や相談への啓発をし、多くの事案を拾い上げられたことが要因とみている。
相談件数のうち、法務局が関係者に働き掛けるなどして解決を図る「救済手続き」を開始した件数は246件。これも12年263件、13年257件、14年220件と減少傾向にある中で増えた。
目立って増えたのが公務員・教職員による事案。12年66件、13年45件、14年37件と減少傾向にあった中で、15年は67件と急増した。
中でも体罰の事案が増えた。「中学校の部活顧問の教諭が試合でミスをした生徒をたたいた」、「小学校の教諭が体育の授業中、指導に従わない児童の足を蹴った」などの事例があった。
インターネット掲示板にプライバシーを侵害する書き込みがあるなど「インターネット上の人権侵害情報」も前年比2倍の24件あった。
このほか、母親から暴力を受けているとの相談では、法務局が児童相談所や学校に連絡し、被害者の見守り態勢を整えた。「LINE」への不適切な書き込みに対し、学校の対応が遅れた事案では、学校に対し被害者への対応に配慮を促し、改善されたという。