こども園教諭、２大学で優先更新講習 京都、免許切れ問題
京都新聞 2017/8/4(金) 22:50配信
幼稚園と保育園の機能を併せ持つ「認定こども園」で、多くの保育教諭の幼稚園教諭免許が更新されていない問題を受け、全国認定こども園協会京都府支部と京都市、京都橘大（京都市山科区）、京都西山短期大（長岡京市）が４日、協定を結んだ。両大学が教諭免許の更新講習を新たに実施し、府内の保育教諭らを優先的に受け入れる内容。
認定こども園の保育教諭は、教諭免許と保育士資格の両方を持つことが法律で義務付けられている。国は２０１９年度末までの経過措置として、教諭免許を更新していない「無効状態」の保育士も保育教諭として認めているが、期限までに教諭免許の更新講習を受けなければ、認定こども園で働くことができなくなる。協定締結により、府内では解決のめどが立った形だ。
昨年、府内の認定こども園を協会府支部が調査した結果、１６年度までに更新期限を迎えた保育教諭１７４人のうち教諭免許を更新したのは４６人で、７３％の免許が無効状態だと判明。大学などが実施する更新講習はどこもいっぱいで、夏休みの平日開催が多いため、保育教諭は受講しにくかった。
そこで、府支部と京都市から依頼を受けた両大学が８月中旬から１２月下旬の土日に、計３０時間の講習を新たに実施することにした。府支部と市の推薦を受けた府内の認定こども園と市内の幼稚園・保育園の職員を優先的に受け入れる。申し込みがあった２９０人全員が受講できるという。
京都市役所であった協定書調印式には、４者の代表者が出席した。府支部の山手重信支部長は「ほっとしている。より質の高い保育と幼児教育を提供していきたい」と話した。市幼保総合支援室は「認定こども園の保育教諭が優先だが、免許更新が必須ではない保育士らにも受講してもらうことで、保育園での幼児教育の活性化につなげたい」としている。