山梨学院大学、幹部が関与する会社に4億5000万「私物化の全貌」
現代ビジネス 2020/1/30(木) 12:01配信
山梨学院大学で働く教職員から2019年12月末、にわかには信じられない情報が筆者の元に寄せられた。
「12月分の給与が規定通りに支払われず、1月にいたっては給与の支払がありません」
2019年7月から8月にかけて、古屋光司理事長兼大学学長や法人本部事務局長らの自宅などに、複数の新会社が設立された。そして、学園上層部が役員に名を連ねるそれらの会社に、山梨学院が4億5000万円を出資することが、12月に決まっていたのだ。
新会社の目的の一覧を確認すると、山梨学院が現在行なっている事業や業務のほぼ全てが記載されている。つまり、学校法人としての様々な事業を、今後はこれらの会社を通して実施するのではないかと考えられる。
国の支援を受けずに独自の減免を行うことは、裏を返せば、不作為によって法人に損失を出したと言えなくもない。学生も不利益を被る。それでも新制度の対象機関になるために必要な外部理事を入れようとしなかった本当の理由は、今回の新会社設立が明るみに出て、異論を挟まれたくなかったからではないだろうか。
2019年10月の台風19号では、山梨学院の幼稚園や小学校などで床上浸水や雨漏りなどの被害が発生した。しかし、職員が復旧に向けた対応を申し出ると、古屋理事長は「そんな金は出せない。保護者の寄付で賄え。法人としてはびた一文出す気はない」と言って対応しなかったという。
その一方で、各系列学校では来年度からの授業料の値上げも予定されている。私的な流用や新会社設立などのしわ寄せが、保護者や学生にきているのではないか。