神戸東須磨小教諭いじめ、検討委が報告書
産経新聞 2021/1/27(水) 12:00配信
令和元年秋に発覚した神戸市立東須磨小の教員間いじめ問題をめぐり、再発防止策を検討してきた有識者による市の第三者委員会は２７日、実効性のある研修や通報・相談窓口の運用改善、人事配置の適正化などを求める報告書をまとめ、市教育委員会の長田淳教育長に提出した。
報告書はまず、教員間いじめ問題について「非常に特殊な印象を受けるが、どこの職場でも起こりうる事象だ」と指摘。教員のハラスメントに対する意識の低さや、相互不干渉の職場風土が問題を深刻化させたとした。
また、校長が人事異動の案を決め、一定年限までは本人の意に反した異動を行わない「」と呼ばれる人事が、学校マネジメントの「大幅な制約をもたらしていた」ことも要因に挙げた。
再発防止策としては、これまで計画的に実施してこなかったハラスメント研修の充実▽「コンプライアンス・ハラスメント防止推進委員会」のような校内組織の設置▽ハラスメント発覚後の学校対応マニュアルの作成−などを提言。さらに「神戸方式」が見直される今年４月以降の人事では、バランスのとれた教員配置を求めた。
教員間いじめ問題をめぐっては、外部調査委員会が昨年２月、教諭４人の加害行為などを認定した報告書を公表。暴行や強要容疑の刑事責任については神戸地検が不起訴（起訴猶予）とした。