市立幼稚園を全廃、条例改正案採決へ 「唐突すぎる」保護者は反発
朝日新聞デジタル 2021/12/9(木) 11:26配信
【福岡】北九州市立幼稚園4園を全廃するための条例改正案が、10日の定例市議会で採決される。市教育委員会は、定員の2割強しか埋まらず、国の幼児教育無償化で私立との保護者負担の差が解消されたこともあり、役割を終えたと判断。来春入園の3歳児が卒園する2025年3月末で廃止する。一方、一部の保護者は園の存続などを求め、市議会に陳情を出している。
廃止されるのは小倉、小倉南、八幡東、鷹の巣の4幼稚園。在園児は計79人で、定員充足率は計23・2%と私立の67・1%より低い。送迎バスがなかったり、施設が古かったりして、私立の方が人気があるという。市の財政負担は年間約2億円に上る。
市教委は、幼稚園教諭の研修などを行う幼児教育センター（仮称）を23年度にも新設するほか、アドバイザーを私立園に派遣するなどして、幼児教育の質の維持向上に努めるとしている。
ただ、廃園の方針が保護者に伝わったのは7月になってから。20年度から市教育委員会会議で園の存廃について協議が重ねられてきたが、非公開だった。廃止の方向がほぼ固まった今年3月に園側には伝えられたが、保護者への周知はなされず、市議会委員会に報告された7月21日に保護者あての速達が発送された。
8月以降、順次市教委による説明会が開かれたが、「結論ありき」「唐突すぎる」と反発が起きた。下のきょうだいを入園させようとしていた保護者からは、「別々の園に通わせなければならなくなる」「下の子が入る私立園に転園させてもらえるのか」といった不満も出た。