広島県教委巡る談合疑惑「全容解明を」 知事らに市民団体が要請書
毎日新聞 2022/12/13(火) 20:21配信
広島県教委の委託事業の契約2件について官製談合防止法や地方自治法違反があったとする外部専門家の調査結果を受け、市民団体「県教委『官製談合疑惑』をただす市民の会」が13日、全容を解明し責任を明確にするよう求める要請書を湯崎英彦知事と平川理恵教育長宛てに提出した。
2件は2020〜21年に平川教育長と親交のある教育関連のNPO法人「パンゲア」（京都市）と県教委が契約した、高校生が学校の枠を超えて社会課題について学びを深める事業など。
要請書では「法律的な側面に限定しない全容解明が必要」とし、「子どもや学校教育への影響などについて、真摯（しんし）に検討し、その調査結果を公表すること」を求めた。また「県教委としての責任の明確化が必要。実行者に限定することなく県教委内での指示、命令系統などを検討し、県教委総体としての責任を明確にすることを求める」などとした。
要請書を受け取った県教委の担当者は「本来法令違反があってはならない組織で起こっている。組織のあり方を改めて検証していかなければならない」と述べた。
田村和之共同代表（80）は提出後報道陣の取材に「責任を明らかにせずして改革などはあり得ない」と述べ、湯崎知事に対しては「教育長の任命権者。組織のあり方を改める努力をしてほしい」と訴えた。
調査結果を受け、パンゲアは7日ホームページでコメントを発表。「弊団体から県教委への働きかけは無く、賄賂性も無いため弊団体に法的瑕疵は無い」との認識を明らかにした。【手呂内朱梨】