群馬の日本語学校運営法人、補助金15％減額 「難民貴族」発言で
毎日新聞 2023/4/6(木) 17:14配信
群馬県の山本一太知事は6日の記者会見で、日本語学校などを運営する学校法人「ニッポンアカデミー」（前橋市）の運営に問題があったとして、2022年度の県私立学校教育振興費補助金を全体の15％にあたる約150万円減額したと明かした。前理事長の不適切な発言について当時の法人に運営責任があったと判断した。
清水澄理事長（当時）は2月、ウクライナから避難してきた学生との学費トラブルに関し、一部の学生を「難民貴族」などと発言。県は3月、不適切だとして法人を行政指導し、清水氏が同月末までに理事長と理事を退任したほか、県によると、法人はウクライナ人学生全員に6カ月分の学費を返還する方針を示した。
山本知事は「役員の刷新や学費の返金開始という状況を踏まえると、一定の改善があるが、前理事長の不適切発言を許した法人の管理運営体制は適正さを欠いていた」と指摘した。県は3月31日、約150万円減額して約900万円を交付すると決定し、法人に伝えた。今後、学費の返還状況などを確認するという。【田所柳子】
19歳から日本に住んでいるウクライナ人の政治評論家、ナザレンコ・アンドリー氏は、学校に批判的な立場で「差別や難民問題以前の話」と語る。
「マスコミはヘイトとかいろいろ言っていますが、私からしたらそれよりもずっと単純な話です。学長ははっきりと『半年は学費無料』と言って、学生はそれを聞いて入ってきたわけなので、その後、どんな理屈をつけようと約束がなかったことにはならないし、もし最初からその無料期間がもっと短かったら、学生たちは違う学校を選んだかもしれません。完全に学校側が悪いと私は考えています。
それは別にウクライナ人に限らず、日本人だって、たとえばある私立学校から『非課税の家庭の子供30人を半年間、学費無料で受け入れます』と勧誘されて入学し、3カ月後に『あなたバイトできそうだから、ちょっと25万円請求しますね』と言われれば、誰でも怒る。それはもう詐欺まがいの商法だと思います。
あと、彼らがアルバイトを始めたからといって、すぐに自立というのもおかしい。日本人の学生も同様、勉強をしながらアルバイトをすれば、月14万円とか、多くても17万円ぐらいしか稼げないと思うんです。
それなのに、学校側は25万も請求してきたわけなので、つまり学校のために2カ月は無料で働けって言っているに等しいですよ。学長の言う自立の定義は、無茶苦茶だと思いますね」