手当減額、駆け込み退職 教員８９人、職員３０人／県
埼玉新聞 2013年1月22日(火)23時47分配信
２０１２年度に定年退職を迎える県内（さいたま市除く）の教員８９人（１８日現在）が、１月末で「自己都合」を理由に早期退職する意向であることが２２日、明らかになった。昨年１２月定例県議会で、国家公務員退職手当の一部改正に伴う県職員の退職手当を引き下げる条例改正案が可決され、２月１日から施行されることが一因とみられる。管理職や学級担任も含まれており、上田清司知事は同日の定例記者会見で、「辞めるのは自由だが、世の中の批判を受けると思う。学級担任が残り２カ月で辞めるのは無責任のそしりを免れない」と不快感を示した。県職員約３０人も前倒しで退職を希望しているという。
県人事課によると、１１年度の県職員の退職金は１人平均約２７００万円。勤続３５年以上の職員が３月末の定年を待って退職した場合、手当が現行より約１５０万円減る。
県教育局によると、県立学校では２７人、県立特別支援学校では９人の教員が退職する意向。県立学校の中には教頭が１人含まれており、学級担任は２人いる。市町村立小中学校では５３人の教員が退職を希望している。そのうち３人が教頭、１６人が学級担任だという。
県教育局は、教頭は補充し、小学校教員は教務主任でカバーする考え。中学校は「臨時的任用教員」（臨時教員）を充て、高校は副担任で補う。同局は「早期退職を思いどとまる教員が出てくる可能性もある。学校、学級運営に支障が生じないように対応を急ぎたい」と話している。
県職員約３０人については、管理職は含まれていない。上田知事は「１月１日からの施行も考えていたが、組合など最小限度の周知期間が必要だった」と、２月１日からの施行を求めた。全国では１月１日からの施行は７都県、２月１日は埼玉県を含む３県、３月中の施行が２２道府県、４月１日が１２府県。未定が３県ある。
予算編成などの時期でもあり、上田知事は「第２の人生を考えて（早く）辞める人もいるようだが、責任のある立場の人はできるだけ思いとどまるようにお願いしたい」と述べた。