府駆け込み退職４８１人 府警、予定者の８割
京都新聞 2013年2月18日(月)18時39分配信
退職手当が減らされるのを避けるために地方公務員が年度末を待たずに早期退職する「駆け込み退職」が、京都府と府教育委員会、府警で計４８１人に上ることが１８日、分かった。府警は定年退職予定者の８割が早期退職する。職場によっては短期間ながら人手不足が生じる恐れがあり、対応が求められそうだ。
官民格差の是正のために国が実施した退職手当減額に合わせ、府は３月に府職員の退職手当を約１４０万円減額するが、２月末までに退職すればほぼ満額が得られ、残り１カ月働き続けるより金銭的に有利になる。
府警では、今春の定年退職予定者１５４人のうち、８割を超える１３０人が２月末の早期退職を予定している。関係者によると、早期退職する警察職員の中に、署長は含まれていないという。
府警は、早期退職者に対し、３月の１カ月間だけ退職前と同じ職場と階級でフルタイム勤務する再任用を導入するほか、空いたポストに他の職員をシフトさせるなどして対応する。府警警務課は「治安維持に間隙（かんげき）が生じないよう最善を尽くさなければならない」と話している。
教職員分は府教委などによると、３月末に定年を迎える４８９人のうち、半数超の２７５人が２月末で辞める。このうち、府条例が適用される京都市立学校は２０９人中１１９人が早期退職する。いずれも一般教職員のみで、校長ら管理職の早期退職はなかった。
京都市教委は、担任を持つ教員４２人全員を１カ月間の臨時講師として学校に残す。府教委も各学校の判断で退職者本人を臨時講師に充てる方針。
府によると、３月末で定年を迎える知事部局職員は１２９人で、うち６割近い７６人が２月末に退職する見込みとなった。管理職（課長級以上）はゼロで、当面の人手不足は職場内でカバーするなどして対応する。
駆け込み退職は、埼玉県や愛知県など全国の自治体で相次ぎ、公務員の職業倫理を問う声や、引き下げ時期に批判が出ている。