教職員懲戒 過去最多４７件 異常事態に教育長「悔しく残念だ」 長野
産経新聞 2013年3月19日(火)7時55分配信
県教育委員会が平成２４年度中に行った教職員に対する懲戒処分が、過去最多の４７件に上ったことが分かった。昨年の１６件に比べて約３倍という異常な事態。統計がある平成４年以降で最多だった１８年度の２５人と比べても２倍近い処分件数となっており、近年にない突出した状況になっている。教職員による不祥事が止まらない状況に、県と県教委が設けた教員の資質向上・教育制度あり方検討会議から近く出される提言の早急な具体化が求められる。
監督責任を除いた処分の原因で最も多かったのは体罰の１０件。続いて道路交通法違反が９件、わいせつ行為が６件、服務上の非違行為が５件、その他が３件の順となっている。このうち体罰とわいせつ行為は過去最多を更新した。
また懲戒処分で免職となったのはわいせつ行為で６件、飲酒運転による道交法違反が３件、その他に含まれる盗撮行為が１件となる。１年間で１０人の免職者は、これまで最多だった１５、２０、２１年度の５人を大きく上回り、重大な不祥事が相次ぐ異常な状況であることが分かる。
不祥事防止策を議論してきたあり方検討会議は１９日、最後の会合を開いて県と県教委への提言をまとめる予定。県教委は提言を受けて、それぞれの項目に沿った再発防止に向けた行動計画を夏休み前までに策定する方針だ。すでに提言案の一部は先取りする形で研修プログラムに取り入れるなどしており、事務局は「このような事態は２度と招かない決意で取り組みたい」としている。
なかでも体罰がクローズアップされる中で処分が相次ぐ事態に山口利幸教育長は、記者会見で「悔しく残念だ。被害にあった子供や保護者の方に本当に申し訳ない気持ちでいっぱい」と陳謝。「体罰はおびえや恐怖を持ち込み、存在を否定する一番鋭い形。そういう形で教育をやろうとするのは間違い」と述べ、体罰容認論を一蹴した。