教員不祥事：原則公表、県教委が基準決定 「信頼回復の第一歩に」 ／長野
毎日新聞 2013年5月31日(金)12時38分配信
県教委は３０日、教職員の不祥事が起きた際、処分の原則公表化などを定めた「公表ガイドライン」を決定した。今年１月に処分の非公表化も可能とした「懲戒処分等の指針」の公表基準は削除した。桜井久江委員長は定例記者会見で、１月の指針改正を「子供を守りたい一心だったが、それだけではいけなかった」と対応の誤りを認め、「今回のガイドラインを信頼回復の第一歩としたい」と述べた。
不祥事の公表を巡っては、県教委は１月、県立特別支援学校で起きたわいせつ事件で、保護者の要望などを受け、男性職員を懲戒免職にする際に急きょ公表基準を改正。処分内容を非公表とした。だが、批判が噴出し、阿部守一知事も「あえて改正する必要があったのか」と疑問視していた。
県教委は有識者のガイドライン検討会議を２月に設置。同会議が今月２７日にガイドライン案を示していた。新たな公表基準では、懲戒処分などは原則公表で、処分前でもわいせつ事件など重大案件の場合は、県教委が把握した段階で公表し、逮捕された場合などは氏名や校名も公表する。伊藤学司教育長は「（１月に）処分内容の非公表化も可能としたことは（隠蔽（いんぺい）への）疑念を招きやすい結果となった。今回のガイドラインで県民に公表のルールをはっきり示せると思う」と話した。【小田中大】
５月３１日朝刊