朝鮮学校への補助金支給 継続求め市民団体が市に要請書／横浜
カナロコ by 神奈川新聞 2013年10月17日(木)23時30分配信
朝鮮学校への補助金支給をめぐり、横浜市が国際情勢に応じて支給しないことができるよう要綱を改正したことを受け、市民団体が１７日、横浜市の林文子市長と岡田優子教育長宛てに、補助金支給の継続を求める要請書を提出した。
要請書を提出したのは「神奈川県知事による朝鮮学園に対する補助金の予算不計上に抗議し、撤回を求める県民会議」。横浜市は今月１０日、「国際交流の増進と私学教育の振興を図る」と趣旨を規定する「市私立外国人学校補助金交付要綱」を改正。「国際情勢を鑑み、補助金を交付することが趣旨に反すると市長が認めた外国人学校にあっては、補助の対象としない」との条項を付け加えた。
要請書は「拉致、核問題などでの北朝鮮との緊張関係があるとしても、朝鮮学校で学ぶ園児、児童、生徒たちに責任を課すことは、国際性豊かなまちづくりを進める横浜市の姿と大きく反する」と指摘。
また、子どもの学ぶ権利、子どもの人権を守る上でも問題があるとし、「民族教育に対する無理解や誤解を放置するだけではなく、感情的な一部の世論に迎合し、行政自らが朝鮮学校やそこに通う子どもたちへの差別を許すことにつながりかねない」と訴えている。