「入試にＨＩＶ報告」訴訟、筑波大と感染者和解
読売新聞 2013年10月23日(水)19時1分配信
筑波大の視覚障害者向け特別支援学校の入試を受けたエイズウイルス（ＨＩＶ）感染者の３０歳代男性が、学校側から症状の報告を求められてプライバシーを侵害されたと訴えた裁判があり、東京地裁（木納敏和裁判長）で２３日、学校側が入試方法を改め、男性に謝罪して解決金を支払うことで和解が成立した。
原告側によると、男性は同校の専門学科を受験する際、学校側から眼科以外の診療を受けていれば医師の意見書を提出するよう言われた。ＨＩＶ感染者であることを告げると、「実習先に感染の事実を伝えなければならない」などと言われたという。
厚生労働省の指針では、従業員の採用の際にＨＩＶ感染の検査を行わないことを事業者に求めていることなどから、男性は２０１１年、「ＨＩＶ感染症を告白させる入試方法は違法だ」と提訴。学校側が出願者に医師の意見書の提出などを義務づけていた入試方法を改めていることなどから、２３日の非公開の手続きで和解に応じた。現在、会社員の男性は和解後の記者会見で「同じような問題が二度と起きないことを願っている」と話した。