朝鮮学校の生徒に補助金出す県…８都府県見送り
読売新聞 2013年12月11日(水)16時55分配信
全国の自治体で朝鮮学校に対する補助金の見送りが相次ぐ中、神奈川県は来年度から、朝鮮学校の生徒を含む外国人学校の生徒に対し、授業料の補助を行う方針を固めた。
県は理由について「国際・政治情勢にかかわらず、安定的に教育を受ける機会を確保したい」と説明している。
神奈川県で見送られている朝鮮学校に対する補助金は県の「経常費補助」で、県は既存の「私立高校等生徒学費補助金」を利用し支援する。所得の少ない世帯の生徒に対し、最大で授業料年間１８万２４００円を支給する。これまでは県内在住・在学の私立高校生ら向けだったが、外国人学校の生徒も対象とする。経常費補助は廃止する。１１日の県議会常任委員会で、県の方針を報告した。
朝鮮学校がある都道府県では、北朝鮮による今年２月の核実験や、国が高校授業料無償化の対象から外したことから、東京や埼玉、千葉、大阪、山口など８都府県で朝鮮学校への経常費補助を見送っている。
神奈川県でも、今年度予算で朝鮮学校に対する経常費補助金約６３００万円の計上を見送り、１４年度も予算計上しない方針を明らかにしている。学校や保護者から補助金の継続を求める声が上がっていた。
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朝鮮学校への補助金 川崎市交付せず
産経新聞 2013年12月11日(水)12時22分配信
朝鮮学校への補助金について、川崎市の福田紀彦市長は１０日の市議会本会議で、「県を補完するという補助金の本来の考えから、県が予算計上を見送っている状況を踏まえ、今年度の補助金交付は行わない」と述べた。平成２６年度の予算計上については「市の補助の在り方を検討する」と明言を避けた。石田康博市議（自民）の質問に答えた。
市子育て支援課によると、市は昭和５５年度から市内２校の朝鮮初級学校に補助金交付を開始。学校施設の整備や教材費▽授業料減免に当たる保護者への補助金▽教職員向けの研修費−と種類を順次増やし、今年度は８４０万円を計上していたが、交付を見合わせてきた。
朝鮮学校への補助金交付をめぐっては、県が今年度の計上を見送ったほか、横浜市も１０月に市の要綱を改正し、今年度は現時点で交付していない。