ミャンマー中部を震源とするマグニチュード7・7の地震は、死者が1600人を超える大災害となっている。日本国内でも募金活動が始まっているが、過去の震災時には義援金をだまし取ろうとする事案が起き、逮捕者が出たケースもある。今回のミャンマー地震で寄付する際にも注意が必要だ。 2011年に東日本大震災が起きた際には、震災4日後から約2カ月間、大阪・兵庫・奈良の3府県で街頭募金を装い現金計約38万円をだまし取ったとして、暴力団組長ら30～40代の4人が詐欺容疑で逮捕された。 知人ら男女12人に募金箱を持たせ、駅周辺などに立たせていたとされる。男女はそろいのジャンパーを着て「関西ボランティア協会」を名乗り、「被害に遭った人たちを応援します」と印刷したチラシを配っていたという。 この他、震災から約1週間後に詐欺容疑で逮捕された20代男性は、自転車を押しながら「被災者のために募金をお願いします」と呼びかけ、通行人から計約1万2000円をだまし取ったとされる。段ボールに「東北関東巨大地震救援募金」と書かれた紙を貼り付け、募金箱として使っていたという。 また、同時期に詐欺未遂容疑で逮捕された50代男性は、高齢女性の自宅に「被災者への寄付金を集めている」と電話をかけ、自身の銀行口座に現金を振り込ませようとしたとされる。 国民生活センターによると、16年に起きた熊本地震では、ボランティアを名乗る女性から「熊本地震の募金を集めている。1口3000円」という電話がかけられる事例があった。24年に発生した能登半島地震の際にも、若い男性が「市が能登半島地震の義援金を集めている」という電話をかけてくるケースが確認されている。 消費者庁は、震災が起こる度に「義援金を募っている団体の活動状況や使途をよく確認し、納得した上で義援金を寄付しましょう」と呼びかけている。【遠藤浩二】