政策研究大学院大の准教授、政策秘書無届け兼職
読売新聞 2010年12月6日(月)14時37分配信
政策研究大学院大（東京・六本木）の常勤の准教授（４３）が今年１月から３月末まで、大学に無届けで国民新党政調会長の亀井亜紀子参院議員（４５）（島根選挙区）の政策秘書を兼職していたことが分かった。
同大は「国立大の中立的立場にそぐわず、届け出があった場合、許可しなかった」としている。准教授には国から秘書給与も支払われていたが、仕事は「各種アンケートへの回答作成など」（亀井議員）で、識者は「政策秘書の仕事とは言えず、公金流用の疑いがある」と指摘する。
政策秘書に登録されていたのは２００４年４月から今年３月末まで同大准教授だった（日本政治）。退職後も９月末まで非常勤准教授だった。
亀井議員によると、０９年３月以降、同議員の政策秘書が空席で、同年秋、本田氏から「いつまでも空けておくなら自分を採用してほしい」と依頼され、「大学も兼職は問題ないと判断している」との説明だったため、今年１月１８日付で採用した。
仕事は「各種業界や市民団体から寄せられたアンケートの回答作成」や「テレビ出演時の資料準備」などで、月数回、議員会館で打ち合わせする以外は電話やメールで対応していたという。
本田氏は大学退職後の５月頃、出身地の富山県に転居し、地元首長や議員を対象に政策提言活動を開始。以降、議員会館には月数回、在京時に立ち寄る程度だった。６月、国会議員関連の本を出す出版社から公設秘書の氏名の問い合わせがあり、亀井事務所が本人に伝えたところ、「（掲載は）困る」と言い、７月３０日付で退職したという。
参院事務局の説明に基づいて計算すると７か月間の秘書給与は約３５０万円。常勤准教授との兼職期間の３か月間では約１５０万円となる。