朝鮮学校補助金、継続へ 川崎市、「総連研修」利用でも
産経新聞 2011年3月5日(土)7時56分配信
川崎市が支出した朝鮮学校への補助金の一部が、朝鮮総連主催の北朝鮮・平壌での「教員祖国研修」の参加費用に充てられていた問題で、同市は４日の市議会予算審査特別委員会で平成２３年度も補助金支出を継続する方針を明らかにした。
昨年１２月の市議会で市は「北朝鮮の一連の行為による国際情勢や国民感情を勘案することも必要」とし、支出見直しも示唆していた。一部市議からは「市民の理解が得られない」との批判も聞かれる。
委員会で三宅隆介市議が質問し、市側は「朝鮮総連が主催する研修も含め十分精査し適正な補助を行いたい」と継続を表明。三宅氏は「拉致問題解決の取り組みと矛盾する」と追及したが「学校に通う子供たちの教育環境の向上を目的とした補助金」と反論した。
川崎市は１０年度以降、市内の朝鮮学校２校に「研修費補助金」を交付。２３年度予算案では２６万１千円が計上されている。