教員免許更新制、１４都府県で２７人が失効
読売新聞 4月1日(金)21時20分配信
２００９年４月に制度化された教員免許更新制で最初の更新対象となったうち、３月末で免許が失効したとみられる教員が１４都府県で計２７人いたことが１日、文部科学省の調査で分かった。
１月末までだった手続き期限を過ぎた９万１９０６人のうち、手続きをしていない教員が５１７人（０・５６％）いた。うち４９０人は定年や期限付き採用の退職予定者で、残る２７人（０・０３％）は退職予定者などではなかった。国公私立の内訳は、公立１２人、私立１４人、国立１人。公立校の教員は免許が失効すると失職するが、文科省は、「２７人は保育士に転職する幼稚園教諭や、教員免許がなくても職務を続けられる校長らで、制度が廃止されると誤解して失効する例は聞いていない」としている。また、２９０人は５月末までの更新期限延長を申請している。