“あいまい表現”に市長から不満噴出 教職員の人事権移譲で報告書 栃木
産経新聞 2012年1月14日(土)7時55分配信
市町村の職員である教職員の人事権を都道府県が持っている問題で、県市町村教育委員会連合会教育長部会は「県費負担教職員の人事権等の在り方に関する検討報告書」をまとめ、１３日の県市長会に報告した。
報告書は、県市長会などの要請を受けて平成２２年７月から調査研究してきた結果をまとめたもの。県教育委員会が各市町の教職員の人事権を持つ「ねじれ」の解消に向けた人事権移譲について、メリットとデメリットを併記。「移譲に伴う影響を十分に検討し、適切な対策を講じた上で全県一斉に実施することが望ましい」と結論づけた。
こうした報告に対し、出席市長からは「今後どうするのかが分からない」「不良な教職員がいる場合に市長が人事権を発揮できないことが問題なのだ」などの不満の声が噴出。市長会として権限移譲をしっかり検討すべきだとの意見が多数を占めた。