県教委：不祥事再発防止へ新体制 組織横断協議会を開設 ／宮崎
毎日新聞 2012年6月21日(木)16時22分配信
教職員の不祥事が相次いでいる問題で、県教委の飛田洋教育長は２０日、県・市町村教委や、学校長会などが横断的に参加する「県公立学校コンプライアンス推進協議会」を７月中に新設する考えを明らかにした。不祥事が発生した原因を分析し、再発防止策を探るほか▽適性を見極めるため教員採用試験の見直し▽懲戒処分の公表のあり方研究−−などにも取り組む。
同日の県議会文教警察企業委員会で表明した。外山三博議長が１日、県教委に対し綱紀粛正の徹底を申し入れたことを受けた。委員会で飛田教育長は不祥事多発について「痛恨の極み。危機感が教職員に届いていなかった」と反省。「採用時に問題があるのでは」との議長の指摘に対しては、「人物評価をより重視した選考ができるよう、試験内容や方法の改善を検討する」とした。
推進協は、教育長以下、県教委の全課・室長、市町村教委代表ら３２人で構成。また、各県立学校と市町村立小中にコンプライアンス推進委を置き、教職員の自覚を促すという。
委員からは「懲戒処分に至る過程も開示されず不透明」「抑制力として、懲戒免職以外の処分も氏名公表とすべきだ」など、県教委に情報公開を促す意見が相次いだ。
終了後、飛田教育長は「民間企業や私立学校ならば存続に関わるほど大きな問題。組織論として取り組みたい」と語った。【門田陽介】
６月２１日朝刊