公立高ＰＴＡ会費、最高１５万円・地域差３０倍
読売新聞 2012年7月4日(水)10時2分配信
公立高校での保護者徴収金を巡る問題で、保護者が支払うＰＴＡ会費などが、地域によって年間数千円から約１５万円まで格差があることが、読売新聞社の調査でわかった。
最少額の神奈川県などと最高額の島根県との開きは３０倍近くに上っている。
読売新聞が情報公開請求した資料によると、松江市のある高校では過去５年間、毎年度少なくとも計約１億１７００万〜９３００万円を保護者から集めていた。生徒１人あたり年間１５万〜１０万円になる。
同校の保護者負担の会計は、「ＰＴＡ整備費」「クラブ振興費」「エアコン設置費」など計２５種類に上る。銀行口座からは、多い月で約１万５０００円が引き落とされるという４０歳代の保護者は「ある程度はやむを得ないと思うが、負担の重さに割り切れなさを感じる」という。
支出でみると、２０１１年度の「ＰＴＡ整備費」会計からは、庭木剪定(せんてい)や黒板の張り替えに１５０万円、吹奏楽の楽器修理に１００万円、英語科研究室のエアコン交換に６５万円。これとは別に「エアコン設置費」会計から定期点検などに３６万円を出していた。
校長は「庭木の手入れなどは県教委に予算要求しても認められない。保護者から要望があり、ＰＴＡ総会で了承も得ている」と説明している。
一方、神奈川県では、県立高の徴収金が年間数千〜１万円余り。同県教委は１９９３年に、小さな破損の修理や樹木の害虫駆除など１０９項目について保護者への負担を禁じている。