＜人権擁護委員＞法務省１００人増員へ いじめ問題受け
毎日新聞 2012年8月28日(火)23時18分配信
法務省は大津市のいじめ問題などを受け、地域で人権相談に取り組む人権擁護委員を約１００人増員し、全国の地方法務局などに常駐させる方針を固めた。来年度予算案の概算要求に盛り込む。
人権擁護委員は法相が委嘱するボランティアで、今年１月現在、全国で約１万４０００人が活動している。元教員や元公務員、自営業者などが選ばれ、地域で法務局職員と人権侵害事案の調査や救済にあたったり、人権啓発活動をしたりしている。いじめ問題では、学校側に適切な対応を求めることもある。
現在は法務局に常駐する委員がいないが、今後は常駐を設けることで各委員が情報を共有し、連携して地域の人権問題に対処できるようにする。
同省人権擁護局の統計では、昨年全国の法務局が対処した学校でのいじめに関する人権侵犯事件は過去最高の３３０６件に上る。【伊藤一郎】