知事「いじめ早期発見に努力」 県「サポートセンター」設置へ 茨城
産経新聞 2012年9月4日(火)7時55分配信
■ネット目安箱など緊急対策費１０００万円計上
大津市や常陸太田市での中学生の男子生徒の自殺などいじめ問題の対策が求められる中、県は３日、「いじめ解消サポートセンター」を県内５カ所の教育事務所に設置することを明らかにした。同センター設置を含むいじめ問題緊急対応事業１千万円を補正予算案に計上。７日開会の県議会に提案される。
橋本昌知事は３日の記者会見で、「情報提供は正義という認識を児童や保護者に広めることになる。いじめの早期発見に努めていきたい」と述べた。
県教委はサポートセンターの構築に向け、各教育事務所に２人いる相談員を３人に増員。いじめの早期発見などにつなげるため、ホームページ上に「いじめなくそう！ネット目安箱」を設置し、いじめに関する情報提供を呼びかける。
また、警察ＯＢや臨床心理士らを「いじめ解消サポーター」として学校に派遣。専門知識を生かし、学校と連携した支援や指導に取り組む。いじめ問題に対する教員の対応力を上げる方策としては、全公立小中学校の教務主任を対象に研修会を開催。大学教授らが講演や事例の発表などを行う。
今回の９月補正は一般会計１２３億円。補正後の予算総額は前年度比８・３％減の１兆１２０１億円となる。
いじめ対策のほかには、福島第１原発事故への対応として、県立学校や県立公園など県が管理する４０施設の除染などに５億５００万円、「緊急防護措置区域」（ＵＰＺ）を東海第２原発（東海村白方）からおおむね３０キロ圏内と想定した防災活動資機材の整備などに１億９９００万円を計上。観光復興としては、茨城−韓国のチャーター便を活用したモニターツアーの実施（３８００万円）などを盛り込んだ。
橋本知事は「震災から１年半が経過するが、本格的な復興は道半ば。厳しい経済状況の中で、復興や原発対策など緊急性の高い事項に重点を置いた」と説明した。