ゼロ校時で校長調査 教育庁、責任所在を検討
琉球新報 2012年9月4日(火)11時10分配信
「ゼロ校時」と呼ばれる早朝講座について、県教育庁（大城浩教育長）は、全県立高校の学校長を対象に、過去１０年間の歴任校で早朝講座を含む時間外講座を兼職兼業の承認を得ずに実施したかを調査していることが、３日までに分かった。校長の間では「早朝講座実施校の勤務年数で処分が重くなるのでは」という不安の声がある一方「法令順守の面から、一定の責任を負うのは仕方ない」との声も上がっている。
調査通知は８月３０日付で、提出期限は５日。通知文は責任の所在について「兼業願いの申請を行わなかった学校と、兼業願いの申請について指導すべき立場にある県立学校教育課を対象に検討している」と記している。県教育庁県立学校教育課は「早朝講座実施校の勤務年数で処分の重さが決まるわけではない。責任を問うことを含めて検討している段階だ」と話している。調査結果は、来週にも開く予定の懲戒審査委員会で報告される。県教委は１９日の定例会をめどに責任の所在を明らかにする方針だ。