【独自】教職員９０人への「厳重注意」などの措置、三重県教委が文科省に報告せず
読売新聞オンライン 2020/12/23(水) 16:19配信
三重県教育委員会が、交通事故などを起こして２０１８年度に厳重注意などの「措置」を受けた公立小中学校の教職員約９０人を、文部科学省に報告していなかったことが、読売新聞の調査で明らかになった。県教委では「市町教委が報告対象を正しく理解していなかった」として、近く文科省に修正内容を報告する予定。
都道府県と政令市の各教育委員会は毎年度、公立学校の教職員を対象に懲戒処分などの状況を文科省に報告している。１８年度分では、三重県教委が免職や停職などの懲戒処分１１人、文書訓告や厳重注意などの措置２２６人を報告していた。
しかし、本紙が情報公開請求した資料を基に取材した結果、措置の報告人数に集計漏れ（９１人）や二重集計（２４人）が多数あり、ずさんな内容だったことが判明。最終的には、当初の発表から６７人増えて計２９３人に上り、同年度の文科省の集計で比べると、東京都などを抜いて、山形、宮崎県に次いで全国３番目の多さになった。
集計漏れが明らかになったのは、松阪、津など４市町。このうち、最も増えた松阪市では、厳重注意などの措置にした人数を当初、教育長厳重注意の３人だけとして、校長注意の４９人分を報告していなかった。
このほか、津市が２人から３１人、四日市市は６人から１７人、菰野町は１人から３人と、本紙の指摘などを受けて各教委が修正し、県教委に届け出た。
また文科省への当初の報告で、措置人数２２６人のうち、交通事故関係で厳重注意などを受けた教職員は１９１人としていたが、２４人分が二重計上で、正確には１６７人だったこともわかった。県教委は文科省に二重計上分の修正をすでに報告したという。
ずさんな集計について、三重県教委は「国に報告する対象について、市町教委に徹底されておらず、申し訳ない」と説明しており、集計漏れについても近く文科省に連絡し、再修正する方針。