いじめ１万５６７２件 府教委調査、３４００件減
京都新聞 2014年4月7日(月)22時49分配信
京都府教育委員会はこのほど、府内の小中学校と高校、特別支援学校で独自に行った２０１３年度の夏休みから冬休みまでのいじめ調査の結果を公表した。前回調査（昨年４〜７月）に比べ、認知件数は約３４００件少ない１万５６７２件だった。約８割が解決済みという。前回２件だった重大ないじめ事案はなかった。
いじめの早期発見と対応のため、府教委が１３年度から始めた。京都市立を除く府内３８６校で、大半の児童生徒に記名式のアンケートと個別の聞き取り調査を実施。１３万１４５２人が回答した。
各校や市町教委の判断でいじめの程度を３段階に分けて集計。１段階に当たる「嫌な思いをした」事案は、小学校１万２９４２件、中学校２１８８件、高校４８４件、特別支援学校５８件で、いずれも前回調査を下回った。２段階の「継続的に観察が必要」な事案は、高校で前回を３件上回る６２件。小中学校と特別支援学校は前回を下回り、３段階の「重大ないじめ」事案は全校種で０件だった。
認知件数の減少について、府教委学校教育課は「学校やクラスが変わる年度当初から時間がたち、校内が落ち着いたためではないか」とみる。一方、７市町が小学校や中学校で２段階の認知件数をゼロとしたが、府教委は判断にばらつきがあったとみて、「基準を統一し、調査の精度を上げていきたい」としている。