県教委、不祥事の要因を協議 有識者が初会議、６月めどに防止策
山形新聞 2015年2月24日 15時52分配信
山形市中心部で発生した死亡ひき逃げ事件など相次ぐ教職員の不祥事を受け、再発防止対策について助言してもらうため、県教育委員会は23日、大学教授ら有識者による初会議を県庁で開いた。主に不祥事が発生する要因について意見を交換。6月をめどに具体的な防止策をまとめる。
山形大教授、県ＰＴＡ連合会会長、中高の学校長代表ら計7人を委員に委嘱し、座長に高倉新喜山形大人文学部教授を選んだ。県教委が、2010〜14年度に出した懲戒処分の内容と件数を報告し、加えて現行の不祥事防止に関わる研修内容も説明。これらを基に委員は発生要因を▽一人一人の心構え▽ストレス▽同僚間のコミュニケーション不足―の3項目に分類して意見を交わした。
毎年、スピード違反や人身加害事故など交通事故・違反の処分が多いことから、委員は「法に関する知識が不足しているのではないか。新たに道交法をテーマとした研修会を開いてはどうか。前例を踏襲するのではなく、常に新しい物を取り入れる感覚が必要」と提言。このほか、不祥事が起きた際は周囲の教職員の受け止め方が重要と強調した委員は、「不祥事を機に本音で語り合い、前向きな集団に変われるかが大切」と語った。
終了後、高倉教授は「どのような対応に力を入れていくべきなのかをしっかり考えていきたい」と述べた。