学校側の対応に問題 佐世保・高1殺害事件
西日本新聞 2015年3月7日(土)12時42分配信
長崎県佐世保市の高1同級生殺害事件で、県教育委員会は6日、家裁送致された少女（16）に関する学校側の対応を検証した最終報告書をまとめた。少女の情報が一部の教職員にしか共有されず、学校としての判断や組織的な対応が十分でなかったことが特に問題と結論付けた。9日の県議会文教厚生委員会で報告する。
報告書によると、少女による小学6年時の給食への異物混入については、引き継ぎを受けた中学校に危機感が伝わらず、情報が組織的に共有されなかった。このため、少女が同級生殺害の約4カ月前に父親をバットで殴っていたことを把握した際、関連付けて判断できなかったと総括した。その上で報告書は「学校だけでの解決が困難な事案は、教育委員会への報告や専門機関に協力を依頼して対応すべきだ」としている。
今後の対応としては、学校と福祉・医療や警察など関係機関との連携マニュアルや、問題がある子どもの情報を小学校から高校まで引き継ぐ指針を策定することに言及している。
県教委は昨年10月から、外部委員を交えた調査委員会を設置し、学校間の引き継ぎなど少女に関する対応を検証してきた。県は、今回の県教委報告書と、これとは別に県がまとめる佐世保児童相談所の対応を検証した報告書を踏まえ、今月中に「子ども育成総合検討会議（仮称）」を設置、総合的な対策を検討する。