城陽市教委に体罰教師の実名公開命じる 京都地裁判決
産経新聞 2015年6月20日(土)9時51分配信
京都府城陽市の市立小中学校での体罰行為報告書の情報開示請求に対し、市教委が教師の氏名などの情報を不開示にしたのは不当として、同市内のＮＰＯ法人「行政監視機構」が不開示部分の取り消しを求めた訴訟の判決が１９日、京都地裁であり、神山隆一裁判長は、「公務員の職務の遂行に関する情報で、不開示情報に該当しない」として、氏名や年齢などの公開を命じた。
判決文によると、平成２３年８月、同法人が市教委に公開請求した１１〜２２年度の体罰報告書について、市教委は体罰を行った教師の名前や年齢などを非公開にして開示したとしている。
市教委は教師の氏名などを公開すると「他の情報と照合することで、被害生徒を特定される恐れがある」などと主張していたが、神山裁判長は、「直ちに特定されることにはならない」などと退けた。
市教委は、「主文を見ておらず、詳細なコメントはできないが、判決を真摯（しんし）に受け止め対応を検討する」としている。