保育所なのに幼児トイレなし…企業主導型で相次ぐ問題 一体なぜ？〈AERA〉
AERA dot. 2018/12/11(火) 7:00配信
待機児童の解消の一役を担うとして、政府が導入を進める企業主導型保育所。だが、保育士の配置基準が緩いなど問題は多い。困るのは利用者だ。
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東京都世田谷区で11月、企業主導型保育所「こどもの杜（もり）上北沢駅前保育園」が突然休園し、波紋を広げている。休園の理由は保育士の一斉退職とされている。同区内にあった姉妹園の「こどもの杜下高井戸駅前保育園」も11月26日に他の事業者に譲渡された。
「お母さんが途方に暮れて泣いていました」
と、関係者は打ち明ける。
この母親は、今年4月に3歳の娘を認可保育所に入れたが1歳の息子は入れず、たまたま空きがあった「こどもの杜下高井戸駅前保育園」に預けていた。入園からわずか7カ月、やっと園生活にも慣れてきた矢先の出来事に戸惑っているという。息子は一時的に娘と同じ認可保育所に受け入れてもらえたが、今後の見通しは立っていない。
企業主導型保育所とは、2016年度に始まった内閣府による保育事業で、待機児童解決を狙う政府の目玉政策。運営費は企業から集める「事業主拠出金」で賄われる。主に自社や提携する企業間の社員の子どもを受け入れるが地域枠も設けられ、保護者は施設と直接契約する。
福利厚生の意味合いが強く、会社の働き方に応じた運営を求められているため、早朝・夜間・休日保育を柔軟に行うことが多く、認可外保育の扱いでも認可並みの運営費が助成される。16〜17年度で合計約6万人分2597施設が整備された。
参入障壁を低くするために、企業主導型は助成が決定されると最初に約1億円の施設整備費が支給される。さらに、保育士確保が困難な場合には、保育士の配置基準を満たさなくても開設できるという問題もある。配置基準の保育士比率100％、75％、50％という段階を設けて運営費が助成され、事実上の配置基準緩和が進む。
すると「儲けたい」と考える企業の参入が相次いだ。初年度は電子申請さえすれば現地確認されることもなく採択されるような状況で、監査を行うと7割もの施設で問題が見つかった。幼児用のトイレを整備していない、保育計画が作成されていないなど、初歩的な不備が散見された。秋田県、沖縄県では助成金の不正受給まで発覚した。
急な休園が起こる最大の原因は、企業主導型の設置について市区町村が関与しないことだ。本来、児童福祉法によって市区町村に保育義務があり、需給計画を立てながら保育所を整備しているが、ニーズを無視して企業主導型が乱立した。結果、共同通信が7〜8月に行った調査では定員に占める利用者数の割合は、わずか49％だった。
一方、待機児童の多い地域への設置を申請しても落選するという矛盾も起こっている。18年度は2288施設、5万1499人分の申請があり、審査を経て10月末に約1500施設、約3万5千人分が助成決定の「内示」を受けた。残りの「不採択」業者にはメール一本の通知で終わり。審査項目は、（1）待機児童対策への貢献、（2）多様な働き方に応じた保育の提供、（3）事業に要する費用、（4）事業の持続可能性、（5）保育の質、（6）保育事業の実績とされているが、不採択の理由は示されない。
岡山県のある事業者は、不採択通知を受け「どこが悪かったのか全く分からない」と、納得がいかない。開設予定地は待機児童が多く、金融会社が支店を出す計画もあって、新たな保育ニーズが生まれると自治体の保育課と事前に話し合っていた。商店街が近く、サービス業で働く親のため日曜祝日も開所。延長保育も柔軟に受け付け、夜10時まで預かる計画だった。
問題がある業者に安易に許可が下りる一方、ニーズに合わせた設置が理由もわからず却下されるという現実。拙速に待機児童を解消しようとするあまり、不備ある制度で利用者たちが振り回されている。（ジャーナリスト・小林美希）
※AERA 2018年12月17日号